借金減額を諦めないで!借金減額交渉のおすすめ弁護士選び

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借金は減額することが可能です。借金が返済できなくなって困っている、生活費が圧迫されて暮らしがままならなくなってきた、という方はまず借金が減額できないかどうかを交渉・検討してみましょう。借金減額の方法はいくつかありますが、まず1つは「任意整理」という方法です。任意整理の場合は裁判者などを介することなく、直接、債務者(の弁護士)と貸金業者がやり取りして借金返済額やスケジュールを交渉します。

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まずは過去に払い過ぎた借金がないかを確認!

借金減額の第一ステップは、過去に借金の利息を払い過ぎていないかを確認です。数年間以上に渡って借金を返済している人にとっては、この過払い金がないかどうかの確認は非常に重要です。

2010年に貸金業法が施行されましたが、これ以前までには消費者金融やサラ金のほとんどがいわゆるグレーゾーン金利(利息制限法に基づくと違法金利なものの、罰則規定がない金利のこと)で貸付をおこなっていました。そういった払いすぎた利息は今は弁護士をたてれば取り戻すことができます。借金歴が長いほどたくさんあるのが普通で、数百万単位での過払いがあることも珍しくありません。

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そのため、数年間以上前から取引が開始している、あるいは過去にそういった業者に借金を返済していた方は過払い金・過去に払いすぎたお金がないかを真っ先に確認しましょう。取引開始時点から正しい利息で再計算すれば、大幅な借金減額や上手くいけば完済もありえるかもしれません。

現在は出資法の改定、貸金業法の「みなし弁済」の廃止などでこの金利で貸付をおこなうことは違法になっていますが、過去に支払いすぎた利息についてはこちらから弁護士経由で請求しないと戻ってきません。過払い金請求の時効は10年なので、早めに取り戻せる資金は取り戻して借金の減額に充てましょう!

個人再生なら最低弁済額まで借金が大幅に減額できる?!

上記の過払い利息の請求や利息制限法にもとずく借金の再計算の交渉は多くの場合、「任意整理」という方法でおこないます。この任意整理は、弁護士と貸金業者が直接交渉する借金の減額方法ですが、利息の再計算によって借金が大きく減額されるケースは珍しくないものの借金の元本自体が減ることはあまりありません。

利息再計算や過払い金請求でも借金の返済が難しい場合は、個人再生により借金の元本を減額する方法があります。個人再生というのは民事再生の一種で、裁判所を通じて借金の減額を貸金業者と交渉する方法です。この個人再生には官報に個人情報が掲載されてしまうなどのデメリットもありますが、住宅や車などの個人資産を処分しなくて済む、など自己破産よりは多くのメリットがあります。

個人再生には「最低弁済額」(最低でもこれだけは返済しなければいけない、という額=逆にいえば最大でこの額まで減額できる)というものがあります。

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個人再生(小規模個人再生の場合)では、最大で上記の額までは借金の減額交渉が可能です。実際には「清算価値保障」というのがあって、簡単にいうと「最低でも自己破産する場合よりは多くの借金額を支払わなければいけない」というルールがあるので最低弁済額よりも支払い額が増えるケースもあります。その細かいところは弁護士や法律相談事務所で確認しましょう。

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